[台中ECFA] 大陸企業、台湾市場への上場がはじまる

中国大陸企業、初の台湾市場上場　経済交流加速へ(日経:2010/8/27 21:21)

中国民営造船大手の揚子江船業ホールディングスは、台湾証券取引所に台湾預託証券（ＴＤＲ）を上場させることを明らかにした。中国大陸企業が台湾市場に上場するのは初めて。中国と台湾は６月に経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）に調印。今後も中台の経済交流が進みそうだ。


揚子江と言えば、私的に思い出すのが先ごろほぼ絶滅が確認された、
ヨウスコウカワイルカなのですが…。


で、この揚子江船業という会社、
2008年末の金融危機の折にはとても苦しい経営状態だったようですが、
最近盛り返してきたというニュースもありました。


中国の揚子江船業：10－12月純利益は63％増－通期は過去最高(Bloomberg.co.jp:2010/02/23 08:49 JST)


上場は9月8日の予定だそうですが、
台湾の投資家がどのような反応を示すのか興味があります。
台湾経済を中国経済に依存させ、切り離せないようにするのが狙いの台湾政府としては、
ここで投資家に損をさせるわけにはいかないでしょう。
ここで投資家においしい思いをさせておいて、
「ほらね、中国さんと仲良くすると得するでしょう？」
という印象操作でECFA万歳ムードを盛り上げたいのだと思います。
そういう意味では、この株は「買い」なのかなー？


台湾市場での株価の動向と、
台湾の投資家の反応が気になるところです。

朝鮮学校に奨学金？

またー？

朝鮮学校に給付型奨学金も検討　議論経ないまま　文科省(産経ニュース2010.8.25 01:30)

日本政府は何がなんでも、
朝鮮学校にお金をあげたいみたいなんですけど、
なぜ？

日本国民に何かメリットが？

日本政府見解：日韓併合条約は当時の国際法上有効である

福山哲郎官房副長官、GJ!

併合条約「有効」の政府見解維持　日韓で福山氏(共同ニュース)

　福山哲郎官房副長官は２２日のＮＨＫ番組で、植民地支配に「反省とおわび」を表明した日韓併合１００年の菅直人首相談話に関連し、１９１０年の日韓併合条約について締結当時は国際法上有効だったと認めてきた政府見解は変わらないとの見解を重ねて示した。
　同時に「個人補償や求償権の問題は首相談話の中で認めるつもりは一切ない」と表明。「首相談話は歴史の節目に未来に向かって日韓両国が協力していく礎になればいい」と指摘した。

 こういうことを、
何度も何度も何度も何度も
繰り返し繰り返し繰り返し繰り返し
内外に向けて
表明していくことが大事なんだと思います。

 

あいかわらず、意味が分かりません。

日韓の国会議員が東京で討論会　歴史問題など解決目指す(2010/08/18 20:51   【共同通信】)

<引用>
両国の国会議員有志は今月末までに、日韓併合が不当で無効なものだとすることなどを盛り込んだ共同声明の発表を計画。姜議員は「声明発表の準備段階として、両国議員による決議文などをまとめたい」としている。



この討論会には「日本側は、戦後補償問題に取り組む国会議員約２０人が出席する予定で、仙谷由人官房長官も参加する見通しという」だそうです。

日韓併合が不当である、というのは、
要は「日本は正式な手続を経て朝鮮半島を併合した」という事実を、
「日本は朝鮮半島を不当に植民地にした」ということに修正したい、
ということなのだと思いますが、
仮にも日本の国会議員が、
そのような「かの国のファンタジー」につき合う理由が分かりません。

日韓併合条約は1910年、時の日本政府と、
当時独立国であった大韓帝国政府との間に締結された条約です。
当時の大韓帝国政府に、国家を運営し、自国民を守る意思も力もなかったことに、
私は個人的に同情します。
でも、それは純粋に大韓帝国内の問題で、条約の有効性云々とは話が別です。
にもかかわらず、徳島県第1区選出の仙谷由人氏他約20名の、
日本の国会議員の方々は、
「国際条約なんて、いつでも反故にできる、してもいい」
と考えていらっしゃるんでしょうか。
「条約は一片の紙切れにすぎない」みたいな。

そんな人々が立法を担っているんですか、日本は。