アメリカ、個人消費が高い伸び

ＮＹ株始値１万１４５６ドル　堅調な個人消費を好感
(東京新聞)

（前略）米商務省が朝方発表した７月の個人消費が５カ月ぶりの高い伸びとなり、市場予想を上回ったことから景気の先行きに対する楽観的な見方が広がり、買いが膨らんだ。
=========


ひさしぶりにアメリカ経済についての明るいニュース。
今週は雇用統計も発表されるので、
そっちも要注意。


一日でも早く、
みんなが買いたがる「強いドル」に戻ってほしい。
そしたら日本円が安くなるのに。

最後に一花、ですか？ 菅首相、朝鮮学校無償化の審査再開を指示

菅首相、朝鮮学校無償化の審査再開を指示
(読売新聞)

「朝鮮学校」というのは、
学校教育法の定めるところの「各種学校」に該当します。
語学学校とかヤマハの音楽学校とか、
調理師専門学校とか、そういう扱いの教育機関ですが、
それらの学校が「うちも学費の無償化を」と主張したら認められるのでしょうか？
認められませんよね。
朝鮮学校のみが無償化されて、他が無償化されず、
その理由が「朝鮮学校だから」というのは、
差別では？

差別だー！ 総理は我々日本人を差別しているー！
我々は差別を断じて許さなーい！

と叫べば、人権何とか法（案）で総理が逮捕される？

ていうか、被災地の復興はなぜ後回し？

民主、被災地切り捨て…三原じゅん子激怒「血も涙もない」
（ZAKZAK）

「私立学校建物特別助成措置法案」に民主党が反対している件。
そろそろ被災地復興に本腰を入れてください。
お願いします。

中国、馬氏支持鮮明、馬氏の努力が実ってますね！

台湾総統選：中国、馬氏支持鮮明(毎日新聞)

「我々は両岸関係を後退させたくないし、台湾同胞に損害を与えたくない。
平和発展の成果を捨てたくない」by 中国


馬氏が再選されない場合には、
両岸関係を後退させるし、台湾同胞に損害を与えるし、
平和発展の成果を捨てる気満々ということですね。
分かります。


そのためのECFAでしたしねー。

台湾海峡はやっぱり何かあるみたい。中国軍機台北を攻撃できる距離に飛来

中国軍機が尖閣上空に飛来、空自が緊急発進　６月下旬(産経新聞)

【台北＝吉村剛史】２２日付の台湾紙「蘋果日報」は、中国軍のスホイ３０戦闘機が今年６月２９日、台湾海峡の中間線を越え、さらに尖閣諸島上空から与那国島上空付近を飛行したため、台湾空軍と日本の航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）を行った、と報じた。中国の戦闘機がこの海域まで飛来したのは初めてという。


-----------------


やっぱり何か起きているんでしょうかね。
怖いのは、「台湾国防部（国防省に相当）ではこの報道内容を否定している」点。
親中嫌日の現馬政権としては、
せっかく盛り上げてきた台中融和ムードを壊すわけにはいかないということなのでしょうが、
台湾の人々はこの点どう考えていらっしゃるのでしょうか。
台湾まで150Kmのところまで接近し、
台北が攻撃圏内だったという報道もあります。
この問題も要継続注視です。

陸自の与那国配備:もしかして、何か起きてるの？ っていうか起きるの？

日本の防衛省、与那国島に陸自配備へ(朝鮮日報)


うろ覚えだけど、
中国は空母作って数年後に台湾を海上封鎖できる力を付けると、
台湾の防衛白書に記載されたらしい。
全部全部信じちゃいけないのだろうけど、
数年後に何か起きそうだという話なのですね。

今のところ台湾政府が何かを言ったというニュースは、
Yahoo! Taiwanにはありませんでした。
（この朝鮮日報の記事の引用はありました）

『人権救済法案』ですと？ まったく次から次へと

「差別だー、○○は我々を差別しているー、
我々は差別を断じて許さないー」
と言われてしまえば、あら不思議！
日本人の誰もが逮捕されてしまいかねない『人権擁護法案』が、
名前を変えて法制化の準備されているそうです。

人権救済法案　権力監視機能なくては（８月１７日）
（北海道新聞）

その昔、オウム真理教というテロ集団がよくテレビに映っていた95年ごろ、
「破防法は人権や信教の自由を弾圧する悪法だ」
とオウムの何とかさんというスポークスマンが話していましたが、
たぶんこの人権なんとか法案は、
そういう人たちが大喜びする法律なんだと思います。

民主党が進めている外国人地方参政権と、この法案がコンボで決まった日には、
目も当てられません。

日台投資協定:外務省さん、ありがとう！ 本当にありがとう！

最近とっても評判の悪いフジサンケイグループの、
産経新聞からの記事です。

取り決めの詳しい内容はまだ調べていないので、

（今それに掛けられる時間がありません）

手放しに喜べるものなのかどうかまだ不明ですが、

でも、

いよっ！ 外務省！ 男前！

日台投資協定　関係強化は国益と判断、中国反発は織り込み済み

2011.8.13 00:17

日本と台湾の「日台民間投資取り決め」は、中国と台湾間の貿易投資が急速に拡大するなかで、台湾の中で日本の存在感を強めるねらいがある。日台間には正式な国交はないものの、平成２１年の貿易総額は約７００億ドルに達し、日本にとって台湾は第４、台湾にとって日本は第２の貿易相手だ。さらに、台湾人の５２％が最も好きな国として日本を挙げたという調査もある。投資取り決めでヒトやモノの行き来を増やし、日台間の絆を深化する意義は大きい。

「今回の取り決めに対し中国は反発するだろうが覚悟している。中国に事前通告する考えはない」

日本の外交筋はこう語り、中国が「いやな顔」をするのは織り込み済みだと明かす。

外交当局は台湾で中国重視の馬英九政権が発足した後の中台接近の動きをにらみ、自民党の麻生政権時代の２１年３月ごろから、日台投資取り決めに関する具体的な検討に入った。昨年前半からは日台間で交渉を積み重ねた。「特に前原誠司前外相は取り決めに熱心だった」という。

この間、民主党の鳩山前政権は中国の習近平国家副主席来日の際に、ルールを破って天皇陛下との「特例会見」をセットした。続く菅政権は沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で超法規的に中国人船長を釈放させる。「政治主導」で中国に一方的な譲歩を繰り返していたのだった。

そうしたなかでも、外交当局はこつこつと台湾との関係強化に向けた努力を続けていた。今回の投資取り決めは、形式上は民間同士の約束となっているが「実質的な２国間投資協定」（政府筋）といえる。

外交当局は今後も、北京政府が中国の唯一の合法政府であることを認め、台湾は領土の一部であるとする中国の表明を理解・尊重するとした昭和４７年の日中共同声明の枠内で、できる限り日台関係の土台をしっかりと固めていく考えだ。（阿比留瑠比）